読売新聞 2015年12月5日

神奈川県は4日、ひとり親家庭を対象に初めて行ったアンケート調査の結果を公表した。
年収200万円未満の世帯が4割超となり、厳しい生活の実態が浮き彫りになった。
調査は8月、児童扶養手当の受給資格者約6万人を対象にインターネットで実施。651人から回答を得た。回答者の9割以上が働いており、52%がパートやアルバイトなど非正規職員だった。年収は「100万~200万円未満」が最多で、「100万円未満」を合わせた200万円未満が4割を超えた。預貯金額で最も多かったのは「0円」(34%)だった。
「経済的な理由で、支払いができなかったことや滞ったこと」の設問では、28%が「公共料金の支払い」を挙げた。「支援のためこれから拡充するべきだと思う制度」は、「児童扶養手当の拡充」が最も多く、「学校教育の費用の助成」「ひとり親が働きやすい職場環境の改善」が続いた。
自由記述では、「体も心もギリギリのところで生きている。限界も近い」「頑張って働くほど児童扶養手当の支給額は減る。一人で子供を育てるつらさが出てきた」など生活の厳しさを訴える意見が相次いだ。
国が昨年公表した「子どもの貧困率」(2012年)は、過去最悪の16・3%を記録。ひとり親世帯に限ると54・6%で、過半数が貧困状態にある。県は「ひとり親家庭の生活苦が明らかになり、衝撃的な数値として受け止めている。結果を分析し、対策に取り組みたい」としている。