NHKニュース 2016年2月26日

虐待などのため親元を離れた子どもたちが暮らす児童養護施設について、厚生労働省は、原則18歳までとされている施設で暮らせる期間を22歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。

虐待や経済的な事情で児童養護施設で暮らす子どもたちは、18歳になると原則、施設を出て自立しなければなりません。
しかし、福祉の専門家などで作る厚生労働省の委員会では、進学を諦めたり転職を繰り返したりして生活に困窮するケースもあり、継続した支援が必要だと指摘されていました。
このため厚生労働省は、原則18歳までとされている施設で暮らせる期間を22歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。
合わせて、大学などへ進学し施設を退所する子どもには最大で4年間、家賃や生活費を実質的に支給する制度を新たに設けるほか、施設を退所した子どもたちが低料金で暮らせる自立援助ホームについても、退所年齢を20歳から22歳に引き上げることにしています。
厚生労働省は近く専門家の委員会で、こうした対策を取りまとめることにしています。