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憲法第89条問題とは?

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日本国憲法
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

憲法改正論議に関するマスコミの取り扱いは、第9条が目立っていますが、社会福祉法人の存続に関わる憲法論議も展開されていることをご存じでしょうか。
第89条に対して、特に目立った論議が、私立学校振興助成法(私学助成)です。簡単に説明すると、私学が公の支配に属すのか属さないのかによって、現在の国庫補助が合憲か違憲かの判断に影響すると言うものです。1971年の政府見解は、曖昧な表現で終始していますが、これまでの裁判事例では、合憲と結論づけられています。
そして、社会福祉事業ですが、特に、民間事業に関しては、この条文を厳格に厳守すると、国庫補助は、違法と解釈せざるを得なくなります。
戦後の福祉機能は、25条が基本になり構築されていますが、憲法そのものが、GHQ三原則、「無差別平等の原則」「国家責任の原則」「公私分離の原則」が基本となり立案されており、その内、「公私分離の原則」が第89条に色濃く反映されています。
戦後当初の社会福祉事業は、日本人有志の寄付金や、アメリカやカナダにおけるキリスト教関係団体からの寄付金等がありましたが、それも年々、減少していき、戦前にあった救護法における措置委託費に対して福祉三法(生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法)を制定し、本来は、国の責任で行う福祉事業を民間の施設に委託する、いわゆる措置委託制度を確立し、それが現在まで継続しています。その様な経緯の中で社会福祉法人が誕生しています。
では、第89条が、どの様に社会福祉法人に影響を与えているのか、それは、「宗教上の組織」「慈善事業」等の単語が、あるためです。日本における社会福祉事業は、仏教やキリスト教などの宗教団体によって設立されたところが多く、慈善事業からスタートしていますが、仏教のおつとめやキリスト教の礼拝などが、日常生活に導入されている場合、或いは、仏像や十字架などの設置に対して、制限が与えられる事例もありました。また、社会福祉法人の基礎である「定款」における目的の内容で、宗教的な意味合いが含まれている場合に指導が成されたりもあります。特に宗教系の福祉施設の場合、根本理念に関わる問題である訳です。
児童養護施設は、2008年現在において、措置費制度が継続していますが、殆どの福祉が支援費制度(契約制度)へ移行しています。簡単に説明すると、措置費制度の場合、措置費は、事業所に補助されますが、支援費は、利用者に支給されるため、公的資金の流れとしては、分かりやすいのですが、社会福祉事業は、その維持管理や、老朽化による建て替え等、公的資金が無ければ達成できない事業内容も数多く存在します。
憲法問題を大胆にも短文でまとめているため、学者の皆さんは、立腹されるかも知れませんが、敢えて、素人でも概略が掴めるようにまとめています。
この第89条は、条文の拡大解釈及び、条文に制度を合わせる形での運用になっているため、未来永劫、その状態が確約されていると言うことではありません。特に、「慈善」英語では、Charity(チャリティ)になると思いますが、日本国憲法には明記されていますが、憲法草案国であるアメリカの法律には明記されていないと、ある学者さんにお聞きしました。つまり、憲法草案には、戦後の社会的、政治的背景が影響を受けている可能性も考えられます。
児童福祉施設で働くあなたは、護憲運動や憲法改正反対運動等を、自分たちと関係のない世界と単純に捉えている方もいるかも知れませんが、現実は、自分たちの働いている根本に第89条問題があることを、是非、知識として持っておくようにしましょう。

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