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＜児童福祉法＞２０歳未満に引き上げで一致　厚労省専門委

毎日新聞 2015年11月27日

　児童福祉法の改正について検討する厚生労働省の専門委員会は２７日、児童養護施設や里親家庭で生活できる年齢を、現行の１８歳未満から２０歳未満に引き上げるべきだとの意見で一致した。来月１０日の委員会で報告書にまとめ、厚労省が来年の通常国会に提出する法改正案に盛り込む方針。
　委員会は２７日の会合で、同法が制定された１９４７年当時と比べ、子どもが社会的に自立できる年齢が上がったと指摘。虐待を受けるなどして親元で生活できない子どもについて「少なくとも成人年齢に達する２０歳未満を法の支援対象とすべきだ」とした。一般家庭の子どもの大学や専門学校への進学率が約８０％に上ることを踏まえ、必要に応じて２２歳未満まで延長できるようにすることも求めた。
　年齢引き上げにより、児童相談所は虐待の通告を受けると１８、１９歳も保護できる。施設や里親家庭で生活を続けることで、国などからの経済的支援も継続される。
　また委員会は、障害や慢性疾患のある子どもなど児童福祉法が支援する児童全体についても、定義される年齢を段階的に引き上げるべきだと指摘した。
　来年６月の選挙権年齢引き下げに合わせ、自民党は民法の成人年齢も１８歳に引き下げる改正を目指している。委員会は「支援を提供する年齢の上限を機械的に引き下げることは児童福祉法の趣旨に反する」として、成人年齢が変わっても児童福祉法の対象年齢は２０歳未満に据え置くべきだとの方向性を示した。【黒田阿紗子】