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施設保護、２０歳まで延長　児童虐待対策で厚労省ＷＧ提案

産経新聞 2015年11月13日

　増加する児童虐待の対策を議論する厚生労働省専門委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は１２日、児童の自立支援のため児童福祉法を改正し、児童養護施設に残ることができる年齢を現行の１８歳未満から２０歳に引き上げる案を提示した。ＷＧでの議論を踏まえ、専門委で具体策について協議し年内に報告書をまとめる。これを受けて厚労省は、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する見通し。
　ＷＧでは、保護された児童の社会的養護の在り方について議論が行われた。現在の児福法は、児童が施設や里親家庭にいられる期間を原則１８歳までと定めているが、一般的に児童の自立に時間がかかる上、民法の規定で未成年者は住居などの契約ができないといった問題が指摘されていた。
　専門委では、児福法の対象年齢を２０歳までとすることを軸に検討する。支援期間を延長することで確実な自立を促す狙いがあるが、民法改正で成人年齢が１８歳に引き下げられた際の支援の法的根拠をどう確保するかなどが課題となる。
　またＷＧは、虐待の通告について現在、児童相談所と自治体にある窓口を一本化して緊急度を判断する仕組みや、児相の業務を児童の保護に重点化させるなどの新たな対応策の案も示した。
　全国の児相が平成２６年度に対応した児童虐待の件数は、８万８９３１件で、２４年連続で増加している。現状では児相が通告への初期対応に追われるため、継続的な家庭への支援が行き届かないなどの弊害が出ていた。また、児相と同様に通告先になっている自治体との役割分担も曖昧で、対応が後手に回る例もみられた。
　このため、ＷＧでは子供を保護する機能は児相が、親子への支援は各自治体が担当するなどの役割分担を明確化し、虐待通告を一元的に受け付け、緊急度を判断した上で、対応を振り分ける仕組み作りを提案した。
　一刻を争うケースでの保護に児相が専念できるようにするほか、児童を一時保護された親が児相に反発し、継続的な支援が滞ることなどを回避する。